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生活費の問題

＜事例＞「別居中の生活費が心配です」

１．婚姻費用

夫婦には法律上相互に協力扶助する義務があり、資産や収入等の諸事情に応じて生活費を分担する義務があります。
夫婦生活が円満で同居している際は特に問題にならないでしょうが、別居の際はこの法的義務が問題となってきます。一般に収入が多い方が少ない方に月々の生活費を支払う義務を負うことになり、これを法律上「婚姻費用」と言います。
また妻が子供を監護している場合は、子供の分も夫から受領することができます。

２．婚姻費用の額

婚姻費用の額は資産、収入その他一切の事情を考慮して決められるのが法律の建前ですが、実務では、基準となる表に双方の年収額を形式的に当てはめて決められてしまうのが多くのケースです。
夫妻が自営業者か会社員かにより、また子供が15歳未満か以上かにより、表の基準は大きく分けられています。

３．処理方針

本件ご夫婦の年収を婚姻費用の子二人表に形式的に当てはめると、婚姻費用月額の基準は大体14万円となりますが、月30万円はかかっている現状に鑑みれば、これでは不足と思われます。また夫がかたくなに生活費の支払いを拒否している以上、任意の話し合いによる請求は難しいでしょう。

実務では、婚姻費用の支払いは申し立て月以降しか認められないのが通例ですので、当座の生活費にも不足ということであれば、直ちに調停を申し立てる必要性が高いと思われます。ご本人でも調停は可能ですが、基準と現状の差額に鑑みれば、当初から弁護士へ委任した上での調停申し立てがベターな事案です。

私立の学費分や夫の浪費を法的にきちんと構成して主張し、少しでも高い婚姻費用を勝ち取るため全力を尽くしますので、ぜひ当所への法律相談やご依頼をお勧めします。

法律相談のお申し込みは

当所では初回法律相談料は無料です。
また、当所に事件をご委任された場合、２回目の法律相談料までは無料とさせて頂きます。
２回目の相談後に事件の委任を決められた場合も、受領した相談料がある場合は、その分着手金を減額いたしますので、安心してご相談や事件のご委任をお申込みください。